協同組合広域情報センター 代表理事／播磨弘樹 兵庫韓商理事

在日韓国商工会議所　兵庫のメンバーインタビューPart４。
今回のメンバーは協同組合広域情報センター 代表理事で当会議所 理事の播磨弘樹さんです。

■「韓商経営塾」はどこで知りましたか？

当時、兵庫韓商事務局長だった康正亨さん（現、専務理事）から「経営塾というのがあるけど参加しませんか」と誘われたのがきっかけです。「韓商経営塾」には2005年（第5期）から2007年（第6期）にかけて参加しました。またその後「韓商経営塾」から、近畿地区韓商レベルで地域を拡大し、スタートする事になった「東アジア経営塾(SEA@BIZ)」にも継続して参加させて頂きました。

兵庫韓商では現在、理事を務めると共に「東アジア経営塾(SEA@BIZ)」を主管する戦略研究特別委員会の委員でもありますので、経営塾を企画・運営する立場としても関わらせて頂くなど、経営塾は私のライフスタイルの一つにもなっています(笑)

■創業に至る経緯をお聞かせください。

大学卒業後、会社勤めをしていましたが、2001年9月の結婚を機に、義父が愛知県名古屋市で運営していた事業協同組合に通って高速道路料金別納制度を学びました。半分は自宅、半分は愛知という生活が１年半ほど続き、2003年3月に宝塚市で事業協同組合を立ち上げました。それが「協同組合広域情報センター」です。

パートさん1人を雇用して始めたんですが、９月にはその制度が廃止となりました。同制度を利用した様々な不正事件があったのが原因です。そんなこともあり初年度の売上高はわずか55万円、組合員企業は5社というスタートでした。

■その後、どうなりましたか？

なくなった制度は名神高速道路が開通した年からあったもので、当時はＥＴＣはなく、あくまで後払いができるカードというものでした。それが2005年4月から別納制度の後継の制度が始まり、現在もそれを事業として行っています。高速道路料金支払専用の法人向けＥＴＣコーポレートカード（大口・多頻度割引制度）と、ＥＴＣクレジットカード（ＥＴＣマイレージサービス）の貸与および共同精算事業です

運送会社は通常、一般的なクレジットカードの与信が通らない事が多く、すると支払いは現金になってしまいます。そこで協同組合が先に保証金を道路会社に入れ、その代わりに道路会社からＥＴＣカードを借り、それを運送会社に貸与するんです。たとえば運送会社が100万円使ったとします。私たちは運送会社に90万円の請求書を出し、道路会社に80万円だけ払う。すると運送会社は10万円安くなるし、私たちも10万円分支払いが少なくて済みます。逆に80万円払ったのに90万円が回収できないとなったら、それは当組合がかぶります。大口であるほど割引があります。

事業は順調でしたが、コロナパンデミックによって観光需要の減少とともに観光・高速バス需要も減少しましたので売り上げも大きくダウンしました。また、物流センターがたくさんできたこともあり、トラックも長距離からセンターからセンターまでと走る距離が短くなったことも売上減少の一つでもあります。昔のトラック野郎みたいな人はどんどん減り、大型トラックの運転手でも仕事は日帰りが多くなりました。昔は九州で積んで青森まで運ぶこともありましたけど、物流拠点なども整備されたこともあり今では少なくなっています。

2007年7月、ちょうど第６期の経営塾が終わったころ、当時の民主党政権が高速道路を無料にしようという政策を打ち出し、これからはこの事業だけでは厳しくなるかなと悩んでいました。その時に加古川にある協同組合さんから「外国人研修生制度」という事業があると聞き、今後、この制度・事業が日本で拡大するであろうと考え、加古川の協同組合さんに通って制度の勉強を始め、創業に至りました。技能実習生および特定技能外国人（2019年～）を受け入れる企業へ紹介し、また受け入れの監理やサポートを行う事業です。

現在（2023年）の受入れ国は、中国・タイ・ベトナム・カンボジア・ウズベキスタンの５か国です。常勤母国語相談員（通訳者・翻訳者）をおいて外国人就労者からの相談に対応し、受け入れ企業に対しても定期的な面談を行います。給料計算などの相談にものります。さらに在留資格認定申請、在留資格変更や在留期間更新手続きの代行も行っています。

日本に来た技能実習生たちに対しても生活や仕事に必要な日本語も教えます。また言葉以外にも、警察に来てもらって交通指導をして頂いたり、近隣のスーパーで買い物をしたり、金融機関での入出金の方法や病院での診断を受ける方法など１か月で160時間の講習を行っています。

■よく言われる監理団体に当たるわけですね。

■技能実習生事業をやろうと決めた動機は？

制度を学ぶ過程で、日本での実習を終えて帰国するという人たちに何回も会いました。多くの人が「日本に来られて良かった」「本当にお世話になりました」「これで自分の人生はすごくよくなります」と感謝を述べている場面を見て、「こんなに喜ばれるのか」と驚きました。中国で元実習生と会って「日本での経験をもとに、今はこの様な大きな会社を経営しています」という話を聞いたときは、農村の貧しかった子が3年間の実習生としての経験を積む中で、ビジネスチャンスをつかん成功しているということに感動を覚えました。

ＥＴＣカード事業と違って技能実習生事業は、人に接し続け、経験を重ね、祖国で新たに歩むという人の人生に関わる仕事なため、とても難しい事業ですが「やってみたい」と思いました。

加古川の協同組合さんから１社３名の中国人研修生を譲り受ける形で始めましたが、現在の受け入れ人数は、一時帰国中及び面接終了後の入国待ちを除き、2024年９月末現在で885名です。技能実習生が748名で、特定技能外国人が137名です。これまでの延べ人数は数千名になります。

ＥＴＣ事業も含めた売り上げ高は今年が30億6224万円です。組合員企業は1884社、賛助会員企業は1831社です。

■今まさに隣の部屋で技能実習生たちが講習を受けていますね。

今は40人くらいが講習を受けていますね。当組合はこの様な講習施設を自前で持ち・運営していますが、経費がかさむこともあるので多くの組合では施設を持たず日本語学校に任せている部分もあります。

自前で施設を運営するメリットとしては、各企業さん向けの授業ができることがあります。企業さんで扱う部品や機械の名前などを教えることもできます。それに技能実習生が日本で働き出してからは頻繁に会うことはありませんが、ここにいれば担当職員や母国語相談員（通訳者・翻訳者）がいて、いろんな話をできるなど安心感と人間関係を築いて頂くこともできます。

また当組合は寮もあります。現在は計８部屋で、ひと部屋に３人から６人ぐらいが住んでいます。

■成功談や失敗談などあればお願いします。

■このホームページをご覧の方へ一言。

私は韓国にルーツはなく生粋の日本人です。韓国と日本は近い国ですが文化や慣習は異なります。日本人には無いアイデアと発想で多くの在日韓国人が様々な事業で成功されてきました。

日本の経済団体では得ることのできない人脈や販路を求めて、韓商には現在多くの日本人経営者も参加しています。どうぞみなさんも入会してください。ここで得られるアイデアや発想は何にも代えがたいものですよ。