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「第59期定期総会」を開催
~創立60周年記念事業など承認、第60期がスタート~

本会議所では「第59期定期総会」を去る6月7日、エスタシオンデ神戸(神戸市中央区)で開催しました。

総会の来賓として、李相烈駐神戸韓国総領事、山本敏信日韓親善兵庫県議連会長、吉田謙治日韓友好神戸市議連会長、金泰煥民団兵庫本部会長、新井康夫日本ケミカルシューズ工業組合理事長、鄭哲敬兵庫青商会長、久田隆行近産信組常務理事など、また上部機関・地方韓商からは、金芳秀在日韓商会長、崔鐘太同常任顧問(本会常任顧問)、宋玉植同顧問(本会常任顧問)、金廷守京都会長、李英俊広島会長のご参席を賜るなど役員・会員含めて全体で約80名が参加しました。

定期総会は、金省行副会長の開会辞に続き、趙珉一会長が主催挨拶を行い「3年以上にわたり世界的なパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症も、やっと5類に移行し、私たちの生活も“ウィズコロナ”から“アフターコロナ”に転換しつつあります。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などにより、エネルギーや食糧価格が高騰し、インフレが加速するなど、先行き不透明な状況も続いております」「今後パンデミックを契機に生まれたニューノーマル時代において、時代と社会の変化に対して、迅速に適応する事業経営と新たな事業構築を進める努力が切に求められております。」と延べました。また今期の事業実績にも言及し、会員企業に対する給付金・補助金の申請サポート業務の継続遂行、新規会員獲得ならびに会長団・理事団50名体制の達成による組織基盤の拡大、また中核事業であるアジアンパーク(AP)創生事業として、第3弾のシンポジウムの開催等の成果とともに、「今期のこの成果を基に、来期もAP事業の一つの核となる情報発信基地の設置、“アジアン夜市”イベントを通じた賑わい創出など推進する所存です」と述べました。

総会の議案審議では、第1号議案【2022年度事業報告書承認の件】、第2号議案【2023年度収支決算書承認の件】を審議・承認しました。また第3号議案【2023年度事業計画案承認の件】、第4号議案【2023年度予算案の件】に関しても「創立60周年記念事業」をはじめとした事業計画・予算案を審議・承認、さらに第5号議案【役員人事の件】に関しても、2名の新役員人事、3名の役員異動人事を満場一致で承認しました。

最後に韓検治副会長からの閉会辞で総会を終えるとともに、総会後の懇親会では参加者全体で親睦・交流を深めました。